最低賃金は法律で定められていてそれを下回るお金の額で働かせてはいけないとしています。都道府県毎にその額は違っていて、また年々上昇している状態にあります。

貯蓄が苦手な人と得意な人

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時給における最低賃金の基準

パート及びアルバイトの求人票を見ると必ず時給の額が書かれています。
同じ地域内でも業種や職種によって違っているのは誰もが知っていることですが、最低賃金の基準も都道府県ごとに違っています。
最低賃金は法律によって決められているものであり、それを下回るお金の額で労働者を働かせてはいけないと定めています。
もし、それを下回る時給で労働者を働かせると、原則として違法となり、処罰の対象になります。
またその時給も無効となり、各都道府県が定めている最低賃金に是正されます。
その基準は都道府県ごとに違っているということについてですが、大都市のある都道府県では高いという傾向があります。
大阪府や神奈川県などであれば800円、東京都では900円をそれぞれ超える額に設定されています。
逆に地方であれば安くなり、宮城県を除く東北地方や福岡県を除く九州地方であれば700円を切っています。
ただ、地方は物価が安いのでその分、賃金のほうも安くなるというのは自明のことです。
傾向として、ほぼ全て都道府県も最低賃金が年々上昇している状態にあり、また物価を考慮した実質最低賃金の側面において経済発展に関する世界的組織に加盟している国々の中では中ぐらいのランキングにあるので、悪くはないです。
ただ、あまり上げすぎると今度は雇用主にとって負担が大きいものになるので、給与の増加と雇用主の負担のバランスを考えることが重要となります。

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